リフォーム

『リフォーム』で住まいをもっと安全・安心・快適に!

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。しかし古い住宅では耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こった時に倒壊する危険性があります。補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなた自身と大切な家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。
耐震リフォームには、以下のようなものがあります。

まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった適切な耐震改修をおこなうことが重要です。

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につながることもあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、我が家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。
バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。

リフォームの進め方は一人ひとり異なります。自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費用がかかるだけでなく、身体に大きな負担を与えます。家の隙間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限にすることで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」です。
省エネリフォームには、以下のようなものがあります。

地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

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融資制度

【住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度のご案内】

住宅金融支援機構では、満60歳以上の方を対象としたリフォーム融資制度(「高齢者向け返済特例制度」)を設けています。

○高齢者向け返済特例制度とは

【特徴1】
月々のご返済は利息のみと低く抑えられます。
例)年3.13%で融資額500万円を借り入れた場合の毎月のご返済額の目安
   一般的な返済方法(10年元利均等返済)⇒48,580円 元金+利息
   高齢者向け返済特例制度        ⇒13,041円 利息のみ

【特徴2】
元金は申込ご本人(連帯債務者を含むすべてのお借入者)がお亡くなりになられたときの一括返済となります。
元金はお亡くなりになられたときに、相続される方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分や生命保険金などによりご返済いただきます。

○融資額

1000万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。また、審査の結果、限度額までご融資できないことがあります。

○融資金利

借り入れ申込時の金利が適用されます。

○対象となる工事

以下の「バリアフリー工事」又は「耐震改修工事」を含むリフォーム工事をおこなう場合が対象です。

バリアフリー工事
  1. 床の段差解消
  2. 廊下及び居室の出入口の拡幅
  3. 浴室及び階段の手すり設置

以上の工事を含むほかリフォーム全体工事が対象。

耐震改修工事
  1. 「建築物の耐震改修促進に関する法律」に定める計画認定を受けた耐震改修計画に従っておこなう耐震改修工事
  2. 機構の定める基準に該当する耐震補強工事
  3. 「木造住宅の耐震診断と補強方法」〔(財)日本建築防災協会〕その他の耐震診断の結果に基づきおこなう壁の補強工事等

以上の工事を含むほかリフォーム全体工事が対象。

減税・補助制度や融資制度についてはご利用者様の状態や制度の性質等により利用出来なかったり、変更又は廃止になる場合が御座います。詳しくはお問い合わせ下さい。

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