平成２１年６月「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。その内容は「長期にわたり優良な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅（長期優良住宅）の普及促進」のために国交省が基本方針を定め、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度および当該認定係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度を創設するというものです。

■長期優良住宅とは
国交省で定める認定基準に下記の内容が適合する住宅
　（１）腐食の防止、地震に対する安全性の確保
　（２）住宅の利用状況の変化に対応した構造・設備の変更が容易であること
　（３）維持保全を容易にするための措置
　（４）高齢者の利用上、安全性・省エネルギー性などについての措置
また、長期優良住宅を建築・維持保全しようとする者に対して「長期優良住宅建築等計画」の作成とともに、所管行政庁（市町村長または都道府県長）の認定を受けるよう求めている。同認定に関しては、維持保全の期間に関しては「３０年以上であること」と具体的な期間が示されている。
さらに、認定計画実施者には「認定長期優良住宅の建築や維持保全の状況を記録作成し、保全すること」を義務付けている。

■長期優良住宅のメリット
国が定めた法律により、所管行政庁により認定を受けた住宅は様々な税の軽減措置を利用することができるようになります。
　　●登録免許税・不動産取得税・固定資産税
　　●住宅ローン減税
２００９年の税制改正大綱が発表されました。大綱で示された住宅ローン減税は、１０年間の最大控除額が６００万円と、１９９９年から２００１年６月までの最大控除額５８７.５万円を上回りましたが、控除を受けることができるのは、長期優良住宅のみとなっています。一般住宅の場合でも、２００８年入居の場合の最大控除額１６０万円と比べると、今回の改正により、控除額が５００万円になったということは、３倍以上税金が戻ってくることになります。